松山市議会 2018-09-21 09月21日－07号
このたびの豪雨による被災者の方へは、国の制度の生活再建支援金に加え、県と市で特別支援金を設けて、金額の上乗せや国の制度の対象とならない半壊や床上浸水世帯に対し支援を行っています。こうした中、国の生活再建支援法の支給額や支援範囲を拡充することについては、既に全国市長会から国へも要望をしていますが、今後もさまざまな機会を捉えて、被災者に寄り添った支援策の拡充を要望していきたいと考えています。
このたびの豪雨による被災者の方へは、国の制度の生活再建支援金に加え、県と市で特別支援金を設けて、金額の上乗せや国の制度の対象とならない半壊や床上浸水世帯に対し支援を行っています。こうした中、国の生活再建支援法の支給額や支援範囲を拡充することについては、既に全国市長会から国へも要望をしていますが、今後もさまざまな機会を捉えて、被災者に寄り添った支援策の拡充を要望していきたいと考えています。
歳出、３款４項１目災害救助費、20節被災者生活再建緊急支援金について、今回国の支援制度に伴い、県独自で緊急に特別支援金を支給するわけだが、対象世帯の詳細と認定方法はとの質疑に対し、今回適用となる世帯は、全壊が上吾川地区の１世帯で75万円、半壊が双海地区の２世帯で各37万5,000円、床上浸水世帯が大平地区の１世帯で22万5,000円、合計４世帯である。
それに加え、対象となる方へは個別通知も行っており、生活再建支援金のうち、基礎支援金と特別支援金については、申請を受け付けたものから支払い手続を進めています。なお、加算支援金については、住宅の再建方法によって支給額が変わることから、個別に再建状況を確認しながら申請の案内をしていきます。次に、申請手続の支援についてですが、被災直後には土日の臨時窓口を開設しました。
○２番（石川秀夫） 現在、出産特別支援金ということで、本年度から、２９年度から対応いただいていると思いますが、第４子以降、現在３０万ということで、少ないカップルで多くのお子さんを産んでいただけるようにしないとですね、人口がですね、どんどんどんどん、これは学校教育も含めてです、学校の問題にもひいてはなっていこうかと思いますが、この第４子についてですね、特別支援金、今現在予算がかなり厳しいということではありますが
このたびは国の補正予算で子育て支援の目的で乳幼児に特別支援金として子育て応援特別手当を支給したところであります。 そこで、これより通告順に従って質問をいたします。 １番目、乳幼児医療費助成事業での受給資格対象年齢幅の拡大についてお尋ねいたします。 現在、当市では乳幼児医療費助成事業で平成２０年４月から未就学児を受給資格者と認め、助成対象者に一部負担金の助成を行っているのであります。